
建設業許可申請 料金表
代行費用・県紙代
平成21年8月2日現在
内容 | 料金 (1) |
印紙代 (2) |
---|---|---|
建設業許可申請 知事 |
115,000円〜 |
90,000円 |
建設業許可申請(更新) 知事 |
84,000円〜 |
50,000円 |
建設業許可申請大臣 | 160,000円〜 |
150,000円 |
建設業許可申請大臣(更新) | 94,500円〜 |
50,000円 |
建設業許可申請(般・特) | 210,000円〜 |
9万円 or 15万円 |
建設業許可申請(許可換え) | 150,000円〜 |
9万円 or 15万円 |
建設業許可申請(業種追加) | 52,500円〜 |
50,000円 |
経営状況分析申請 | 42,000円〜 |
分析機関費用 |
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 63,000円〜 |
県紙代(業種数によります) |
建設業変更届出(決算報告)知事 | 42,000円〜 |
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建設業変更届出(決算報告)大臣 | 52,500円〜 |
|
建設業変更届出 (経営業務管理責任者)証明者許可業者 |
26,250円〜 |
|
建設業変更届出 (経営業務管理責任者)証明者無許可業者 |
42,000円〜 |
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建設業変更届出(専任技術者)実務経験 | 42,00円〜 |
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建設業変更届出(専任技術者)技術者資格有 | 26,250円〜 |
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建設業変更届出(役員・その他) | 26,250円〜 |
※全て税込みとなります。(@+Aが合計費用となります)
※記載金額は最低基本費用となります。(過去の実績に基づくものです)
事案内容により変動が生じる場合が御座います事をご了承願います。
詳細は別途、ヒアリングをさせて頂きまして、受託前にお見積もりをさせて頂きます。
※原則、謄本代等は実費計算となります。
定価という明確な料金表がない以上、誰でも手続代行料金については不安なものです。
当事務所では、ご依頼を受任する前に、あたりまえの事ですが
1.作業フロー
2.完了時期
3.手続費用の事前概算お見積もり
を提示し、ご納得がいくよう説明を心がけております。
当事務所では事前相談の上、コンサルティングはもちろんの事、申請書自体の作成、必要添付書類のご準備から集約、申請代理折衝まで責任をもって行わせて頂きます。
単なる、申請書の代書、申請使者では御座いません。
どうぞご安心してお任せ下さい。社長様は事業に専念できるようサポート致します。
行政書士の選び方
行政書士の取扱業務は多岐に渡っており、それぞれの事務所で専門性があり、同じ分野でも事務所により特徴があります。当事務所は建設業を専門にしております。
建設業許可申請を専門分野にしているか
ほとんどの行政書士は専門分野があります。何故なら行政書士業務の取扱える幅が広く、建設業許可を中心に風俗営業許可、入管関連手続等々があります。
業務を委託する場合、貴社のご要望と事務所の得意分野(ビジョン等)を確認しましょう。
サイトの情報量が多いところは、専門性が高い傾向がありますのでそれを参考にして、選定をする事をご推奨致します。
建設業許可申請に関して説明が判りやすい、タイムリー
意思疎通がしっかりしていないと、依頼した事がかえって負担になる場合があります。当事務所のスタンスは「常に判りやすく」クライアント様へご案内させて頂いております。
又、時代は常に変化しています。この状況に同調出来るかがビジネスの成否を左右すると言っても過言ではありません。当事務所は常にこの状況を意識し、ご対応させて頂いております。
建設業許可申請費用の明示、妥当性
報酬は安ければいいというものではありません。又、不相当に高額もいいわけが御座いません。
報酬にはそれなりの理由が御座います。安い事務所には、安いなりの理由があります。
当事務所では貴社のご要望を充分お聞きし、事前に必ずお見積書にてご案内させて頂きます。
報酬等を明示することは、安心して依頼する為に非常に重要な要素となります。