行政書士三浦事務所は埼玉県庁の建設業許可申請相談員です。
建設業を営もうとする会社は、原則として建設業許可申請を行い建設業許可が必要です。
２８種の建設業ごとに、都道府県知事等へ建設業許可申請を行い建設業許可を受けなければなりません。
又、昨今の状況下では、建設業許可業者への信頼度の高まり、元請先、取引先からの選定基準に建設業許可有無が条件であったりします。
取引先からの信頼も向上し受注が増えてきた、業務拡大において建設業許可が欲しい
、経営事項審査を受け（経審）を受け公共工事の入札に参加したい・・等々
理由はさまざまですが、建設業を業とする方にとっては一度は建設業許可申請をお考えになったと思います。
建設業許可を取得することにより社会的信用性が増し、一括で受注出来る建設業工事請負金額が拡大されます。
加えて、建設業許可がありますと、公共工事の参加条件資格である、建設業経営事項審査、建設業工事入札参加資格審査の手続も取ることが出来ます。
その反面、建設業許可では取得した建設業許可に対して、５年に一度の建設業許可更新の手続が必要になります。
さらに、営業所の変更、法人の変更事由が生じれば建設業許可の変更届出義務又、
毎期の建設業決算報告が義務付けされております。
許可申請手続、取得後の諸手続が手続がめんどくさい
仕事が忙しい
書類が複雑
そもそも自社が建設業許可申請要件を満足しているか判らない
調べるのに時間が無い
等で断念していませんでしょうか？
建設業許可の申請取得をあきらめるのはまだ早いです！！
建設業許可申請は、要件が複雑で
「許可の取得を考えているけど、うちは取れないんじゃないか？」
「許可って自社の創業が５年以上じゃないと受けられないんじゃないの？」
と、はじめからあきらめている業者さんも多いようです。
実際、当事務所にて建設業許可申請のお手伝いをさせて頂いたお客さんで、上記のを懸念し、あきらめていました。しかし、お客さんの熱意、書類等さまざな角度から分析させて頂き、建設業許可申請をさせて頂き無事に建設業許可になった事例もあります。
建設業許可の大枠の要件は５つありますが、まずご確認して頂きたい項目は、建設業許可新規申請で多くの方が苦労される、最も重要な２項目があります。
→詳細はこちらから
よく分からない場合や直接話がききたいという方は、ぜひお気軽にメール又は
お電話（０４９−２３６−６２６７）までどうぞ。
ご要望により出張の上、ご説明もさせて頂きます。
埼玉県の建設業許可申請において埼玉県建設業許可専門の行政書士が丁寧にご説明をさせて頂きます。
建設業許可申請には、建設業許可申請書類自体の煩雑なことは勿論、建設業許可申請書に添付する、裏付け書類等々において、鉄則があります。
すなわち建設業許可申請者の状況を客観的に分析し、押さえるべきツボ（疎証書類）を、短期に且つ迅速に集約し、建設業許可申請する必要性があります。
これは個々の事情に応じた申請になるためマニュアルには記載がありません。
当事務所では埼玉県建設業許可申請に際しての基本を押さえつつ、建設業許可申請者様の状況を客観的に分析させて頂き、当事務所でのノウハウ、経験、実績のコラボレーションにより、適切なアドバイスをさせて頂き、埼玉県での建設業許可申請から埼玉県での建設業許可取得までを最短でたどり着くようにサポートさせて頂きます。
当事務所では建設業許可申請書類の作成は勿論ですが、そのクライアント様にとって最短での建設業許可申請〜建設業許可取得を目指して、建設業許可取得の、コンサルティングをさせて頂きます。又、その為の交渉にも労力を惜しまなく発揮致します。
建設業許可申請の正確・迅速なサービスをお約束！
許可取得後もご安心３つのサポートでご対応させて頂きます
１）埼玉県庁の建設業許可申請の相談員である専門行政書士による建設業許可申請（埼玉県）及び事業年度報告、経審までの各種届出までを一括したサポート
２）税理士事務所との提携により、毎月の会計記帳、毎年の決算報告・節税対策まで 一括したサポート
３）社会保険労務士事務所との提携により各種保険手続、従業員の雇い入れまでの一括したサポート
埼玉県での建設業許可申請の相談、手続及び代行をお受けする心構え
埼玉県の建設業許可の専門である当事務所では、定価という明確な料金表がない以上、誰でも手続代行料金については不安なものです。当事務所では、ご依頼を受任する前に、あたりまえの事ですが
１．建設業許可作業フロー（ご集約書類）
２．建設業許可手続完了時期
３．建設業許可手続費用の事前概算お見積もり
を提示し、ご納得がいくよう説明を心がけております。
又、当事務所では事前相談の上、コンサルティングはもちろんの事、埼玉県建設業許可申請書自体の作成、必要添付書類のご準備から集約、申請代理交渉まで責任をもって行わせて頂きます。
単なる、建設業許可申請書の代書、申請使者では御座いません。
どうぞご安心してお任せ下さい。社長様は事業に専念できるようサポート致します。
